松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
文科省が主導であればとも思いますが、このたびの発想の基は、日本の産業が全く欧米先進国、ＯＥＣＤなどに比べ著しく後れを取り、挽回が可能であろうかという局面まで来ているという危機感ではなかったかと思います。
文科省が主導であればとも思いますが、このたびの発想の基は、日本の産業が全く欧米先進国、ＯＥＣＤなどに比べ著しく後れを取り、挽回が可能であろうかという局面まで来ているという危機感ではなかったかと思います。
日本の食料自給率は37％であり、先進国の中でもここまで低い国はありません。日本はその最も根幹である食を外国に頼らざるを得ない状況です。もし、諸外国に有事があれば、日本は自国だけでは食べていけなくなります。食を守るのは私たちの暮らし、命を守ることに直結します。
また、重症化リスクよりも接種リスクのほうが大きいと結論づけるのは難しく、既に接種が行われている先進国において、確実にその効果が上がっているという結果が出ており、子どもたちが早く日常の生活に戻るということも大事なことと考えるなどの意見がありました。 採決の結果、陳情第35号は賛成する者はなく、不採択とすべきものと決しました。
日本は、先進国の中で、里親など家庭養護が社会的養護全体に占める割合が非常に低く、施設での養護が中心となっており、先ほど紹介したとおり、保護が必要とされた子供たちの８割が児童養護施設などの施設で、２割が里親などの家庭生活をしています。
原子力規制委員会の定める新規制基準は、福島事故の教訓を取り入れ、国際機関や先進国の基準を踏まえて漏れのないように作成されている基準とされております。
委員会の質疑の中で、国内の難聴者約1,430万人、これは一般社団法人日本補聴器工業会の調べでありますけれども、対して補聴器の所有者は約210万人、所有率14.4％と、ヨーロッパ先進国では37％から48％に比べ、極端に低い所有率となっています。 市内の難聴者の実態把握はどうかとの問いに対して、実態把握はしていないとの、先ほど委員長報告がありましたようなことであります。
日本の債務残高はＧＤＰ（国内総生産） の２倍を超えておりまして、主要先進国の中でも最も高い水準となっております。高齢化で社会保障費が増え続ける一方で、少子化によりそれを支える世代が少なくなっており、国民負担について考え直すべき時期に来ているものと考えております。
接種先進国では、60％ぐらいで高止まりしている傾向があるようでありますが、当然未接種者も相当数予想されると思われますが、その人たちへの対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 次に、市民活動や企業活動に対する支援策についてお伺いいたします。 コロナ禍では、市民活動も停滞しております。企業活動に対しては、飲食サービス関連業種の企業に影響が見られております。
そういう中で、日本の食料自給率は37％と先進国の中でも極端に低い水準まで落ちております。今後、日本の農業を再生させるためにも、食糧主権を取り戻していくためにも、食料自給率を上げていくことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 そこで、１つ確認したいことがありますが、学校給食用パンの小麦は国内産、県産で作られている安心・安全なものであるかどうか、これはどうなっているでしょうか。
先進国である我が国の現状はいかに遅れているかということです。日本の人口は２０２１年２月１日現在、概算で１億２，５６２万人とされ、そのうち女性が３３０万人多いとされています。ちなみに、本町の人口は本年２月１日現在、１万２，２００人弱です。女性が３８０人余りほど多くなっております。いずれもほぼ国の１万分の１の人口です。何が言いたいかというと、国も本町も女性が多いということです。
ＩＲにつきましては、話題となっているカジノだけでなく、国際的で、かつほかにないスケールの会議施設やあらゆる国々の人を受け入れることができるホテル、さらには日本の文化芸術を世界に発信できる一流エンターテインメント施設や観光施設、そして商業施設などが含まれる複合的な大型観光施設区域を整備することにより日本の経済成長を図り、観光先進国となるよう政府が進めております。
国際的には先進国で、経済的に豊かに見えるが、それを築いて支えている多くの勤労者や国民、市民は、精神的、肉体的に苦しんでいるというふうに思っております。一人一人が真に人間らしく、安心して生きることができるような希望と光を与え、老若男女問わず、全ての方々の幸福度を高めることが政治が果たす本来の使命であるというふうに思っております。併せて、行政の役割であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
今、日本は65歳以上人口が28％以上を占める超高齢化社会であるということでありますけれども、先進国は同様な状況が次々発生してくるのは明らかであります。高齢化社会の日本の農業、食料システムが直面してる現在の課題は、いずれ先進国で世界共通の課題となっていくのは明らかなことだというふうに言われもおります。
そして、コロナ禍において、各国は食料輸出規制する中で、食料自給率、日本は先進国で最低になっております。地域に合った種子を作り普及するということは、国、県、市が一丸となって地域の共通財産を守るとの立場で取り組まなければなりません。種子を守ることが食料自給率向上につながるということの認識、松江市は持つべきではないでしょうか。
先進国では、学級編制の上限はほぼ３０人で、実際の児童生徒数は平均で２０人程度です。４０年前の１９８０年代、欧米では学級規模が２０人以下になると学習効果が大きく、児童生徒の感情的な発達への効果が大きいということが分かりました。同じ頃、日本政府は、新自由主義に政策のかじを大きく切り、教師を含む公務員定数の実質的削減を進めてきました。日本は、世界的な潮流に取り残された経過があります。
先ほども御答弁いただきましたけれども、日本の食料自給率というのは３７％ということで、主要先進国の中で最低の水準となっています。ライフスタイルの変化等により、市民の方がふだんの食を通じて農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、できるだけ多くの市民の方が食料自給率向上の意義を理解する機会を持つことが重要だと考えます。
日本は先進国の中で最も食料自給率が低い国と言われています。農林水産省のデータによりますと、平成30年度の食料自給率はカロリーベースで37％、３分の２を輸入に頼っているとも言われています。種子に至っては９割以上が輸入だと言われています。国内種苗会社大手２社はいずれも８割から９割が海外委託生産です。野菜は自給率が高いにもかかわらず、その種子の８割は海外でつくられています。
佐々木議員は質問の中で、生理の貧困は発展途上国のみならず、格差が広がる先進国でも問題になっている。日本でも５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した。また、貧困の中で購入できない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子供がいるということも聞いている。
１９９７年に採択された、先進国だけに削減数値目標を義務づけた京都議定書とは違い、途上国を含む世界の全ての国が、温暖化対策に取り組むことで合意しているのがこのパリ協定のもう一つの特徴と言えます。とはいえ、先進国が引き続き指導性を発揮するよう求めていることに変わりはありません。
日本では、排出量全体の約４割を電力部門が占めており、エネルギーを大量に消費する先進国の中でもその割合は高いと言われています。削減目標の達成には、何よりも電力部門の取り組みが重要となるわけです。 しかしながら、日本は、東日本大震災以降、原子力発電所を停止し、その分を、化石燃料を使用する火力発電で賄ってきました。